以下のご利用規約をご一読ください。
クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン利用規約
このクロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ヤマト運輸株式会社（以下「当社」といいます）が提供する第１条第１号に定義するクロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン（以下「本サービス」といいます）を、第３条第３項に定める契約者等が利用するにあたり適用されます。
なお、本サービスの利用にあたっては、本規約とあわせて、第１条第２号に定めるHelloLightサービスを運営する当社提携先企業の「ハローテクノロジーズ株式会社」（その関連会社等を含みます。以下、総称して「ハローテクノロジーズ（株）」といいます。）が定める「HelloLight利用規約」（以下「HelloLight利用規約」といいます。）が適用されるものとします。本サービスの利用をもって、契約者等が本規約及びHelloLight利用規約を承認したものとみなします。
【HelloLight利用規約】（ハローテクノロジーズ（株）のホームページ）
https://hellolight.jp/term_of_use/
又、当社は、本規約とは別に、当社ホームページ上への掲載もしくは書面その他の媒体により本サービスの利用上の決まりその他の告知（以下総称して「個別規約等」といいます。）を行うことがあります。
この場合、個別規約等は本規約の一部を構成するものとし、本サービスの各種サービスの利用には、個別規約等の規定が適用されます。ただし、本規約と個別規約等の定めが異なる場合には、個別規約等の定めが本規約に優先して適用されるものとします。
第１条 用語の定義
（１）「本サービス」とは、当社が提供する、次号に定めるHelloLightサービスを利用した、高齢者等向けの見守りサービスのことをいいます。なお、本サービスの提供地域は、離島、その他一部地域を除く、当社所定の地域とします。
（２）「HelloLightサービス」とは、ハローテクノロジーズ（株）が提供する、SIMを内蔵した通信可能なLED照明（以下「電球」といいます。）の点滅状況により検知された情報をＥメール等の通信(以下「本メール等」といいます。) で知らせるサービスです。
（３）「見守り対象者」とは、電球を設置する住居等（以下「設置先」といいます。）に居住する方で、本サービスにおいて、当社が電話や訪問等による確認を行う対象の方をいいます。
（４）「見守り者」は前号の見守り対象者の親・子・配偶者・兄・弟・姉・妹・孫等の親族又は知人等の個人、若しくは、見守り対象者の住む自治体、電球を設置する住居等を運営管理する法人、その他本サービスの契約に関わる法人、団体等（以下「法人等」といいます。）で、本メール等を受信する方をいいます。
第２条 本サービスの内容
１． 本サービスの内容は、次の各号に定めるとおりとします。
（１） HelloLightサービスにより、見守り対象者の住居等に設置された電球の点灯と消灯の状況を確認し、一定期間点灯と消灯の動作がない場合、見守り者及び当社に本メール等が通知されます。このとき、本メール等の通知とあわせて、当社は、見守り対象者もしくは見守り者、又は両者に対し電話等を行う場合があります。なお、当該連絡は、単に本メール等の通知状況の確認、見守り対象者の所在確認等のために実施するものであり、見守り対象者に関わる事件・事故の防止を目的とするものではありません。
（２） 前号において、見守り者の端末の設定・容量、又、特定のキャリア及びプロバイダによる設定やサーバーの混雑、電波状態等の外的な要因により、本メール等の通知の到達が遅延し、又は、到達しない場合があります。この場合でも、当該通知の再送信は行ないません。又、これにより発生した不利益又は損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
（３） 前号の他、第１号に定めるHelloLightサービスに関わる事項は、HelloLight利用規約に基づき、ハローテクノロジーズ（株）が定めるところに拠るものとし、当社は一切責任を負いません。
（４） 第１号において本メール等が通知された場合、見守り者は、自ら、見守り対象者に連絡した上で、見守り対象者の住居への訪問等（以下「見守り確認」といいます。）を当社に要請することができます。
（５） 当社は、前号において見守り者からの要請があった場合には、前号に定める見守り確認を行い、確認した見守り対象者の
状況を、要請した見守り者に連絡します。ただし、見守り対象者の住居への訪問等について、交通事情や天候状況、見守り対象者の住居が当社営業所から遠方の場合、その他やむを得ない事由により、対応が遅れる場合、若しくは、当日中の対応ができない場合があります。
（６） 前号において、当社が見守り対象者の確認状況により必要と判断したときは、当社は速やかに市区町村が設置する住民の健康福祉分野等を所管する施設、組織（地域包括支援センター等）（以下「地域の窓口」といいます。）に通報します。ただし、市区町村において見守り対象者を所管する地域の窓口等が明確でない場合、その他地域の窓口の休日・運営時間等の理由により、当社から地域の窓口に通報できない場合はこれに限りません。
（７） 前各号に付随する業務
２． 前項各号に定める事項は、該当地域における当社事業所の営業時間内に実施するものとします。又、見守り確認は、見守り対象者の居住地等によりその方法が異なります。
３． 前項における見守り確認において、当社は見守り対象者の隣人等へ、見守り対象者に関する確認を行うことがあります。
４． 第１項第６号において、当社の通報等の後の、地域の窓口の判断に基づく、地域の窓口による安全確認、救助、救援のための行動については、当社は一切関与せず、何ら責任を負いません。又、当社は警備業法に規定されている警備業務は一切行いません。
５． 本サービスは見守り対象者に関わる事件・事故の防止を目的とはせず、又、見守り対象者の身体及び生命の安全、健康等を保証するものではありません。当社は、第１項第４号に定める見守り確認の適否・内容について一切の責任を負いません。
６． 第１項第６号において、当社から地域の窓口に通報ができない場合、又、当社の通報等の判断の適否、並びに、それらに起因する見守り対象者の異変、不利益等に関して、当社は、一切責任を負いません。
７． 契約者等は、見守り対象者が旅行等の理由により24時間以上電球を使用しない場合は、予め当社所定の方法により当社にその旨を連絡するものとします。
第３条 利用登録
１． 本サービスの利用を希望する場合、本規約の内容を理解し、これを承認した上で、当社所定の方法による本サービス利用のための登録を正常に完了し、本サービスの利用のために必要な情報を当社に登録するものとします（以下「利用登録」といい、登録された情報を「利用登録情報」といいます。）。なお、当社は、法人等については、当社が別途定める利用登録のための申込手続きを求める場合があるものとし、この場合、法人等は、当該申込手続きが正常に完了した後に利用登録を行うことができるものとします。
２． 前項の利用登録は、見守り対象者及び見守り者全ての事前の承諾を得た上で行うものとします。
３． 当社は、前二項に定める利用登録を正常に完了したもの（以下、正常に利用登録を行ったものを「契約者」といい、契約者、見守り対象者及び見守り者を合わせて、「契約者等」といいます。）に対し、本サービスの利用資格（以下「利用資格」といいます。）を認め、契約者に対し、本サービスの利用に必要なIDとパスワード（以下「契約者ID等」といいます。）を付与します。ただし、契約者ID等の付与に必要な情報が登録されない場合、その他の事由により、当社は契約者ID等を付与しない場合があります。
４．契約者は、見守り対象者以外の者を見守り者として登録しなければならず、見守り者が第２条第1項第1号に定めるメール等の通知の受信、同条同項第２号に定める見守り確認の要請等を、常時、正常に実施できない場合でも、当社は一切責任を負いません。
５． 契約者は、複数の見守り対象者に対する本サービスの提供を希望する場合、見守り対象者毎に利用登録を行うものとします。
６． 当社は、利用登録情報の内容が虚偽である場合、又は、虚偽の恐れがあると当社が判断した場合、もしくは、相当の理由により本サービスの契約者として不適切であると当社が判断した場合は、本サービスの利用登録又は提供を拒否することができます。
７． 契約者は、利用登録情報に変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により変更の手続き（以下「利用登録情報変更手続き」といいます。）を行うものとし、当社は、当該変更手続きが行われなかったことにより、見守り対象者又は見守り者が不利益を被ったとしても、何らの責任を負わないものとします。なお、当社は、利用登録情報変更手続きが適切に行われない場合は、本サービスの利用登録又は本サービスの提供を拒否することができます。
第４条 ID及びパスワード等の管理
１． 契約者は、前条第３項に定める契約者ID等を自己の責任において、厳重に管理するものとします。
２． 当社は、契約者本人以外が契約者ID等を使用して行った行為についても、契約者本人の行為とみなします。
３． 契約者は、契約者ID等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をしたりすることはできないものとします。
４． 契約者ID等の管理不備、使用上の過誤、第三者の不正使用等が原因で見守り対象者又は見守り者が被った損害の責任は、契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
５． 契約者は、当社所定の方法により、パスワードを変更することができます。
６． 契約者は、契約者ID等を第三者に不正に取得された場合、もしくは第三者によって不正に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示のある場合にはこれに従うものとします。
第５条 電球の貸与
１． 当社は、電球を見守り対象者に引渡します。なお契約者等は、電球の所有権が当社又はハローテクノロジーズ（株）に帰属することを予め承諾します。
２． 当社は、契約者等の依頼により、見守り対象者の住居等で電球の設置を行います。なお、当社は電球設置にかかる費用を契約者に負担させる場合があります。又、一部の地域において当社による電球の設置ができない場合があります。
３． 電球の設置に必要な付属品は契約者等の負担において用意するものとします。
４． 一部の地域、建物、場所において、通信障害等の外的な要因により、電球に内蔵したSIMによる通信が正常に作動できない場合があります。この場合、本サービスを利用することはできず、解約扱いとなります。なお、当社が本サービスの利用料金を先に収受している場合、これを契約者に返金します。
５． 前項の場合を除き、契約者等は、電球を当社が別途定める仕様に基づき、常時正常な使用状態及び十分に機能する状態を保つように使用するものとします。
６． 電球が正常に作動しない場合には、契約者等は直ちに当社に連絡するものとし、故障等の理由により必要がある場合には、当社は当該電球を交換いたします。ただし、契約者等の責めに帰すべき事由により電球が正常に作動しない状態となった場合には、契約者等が電球の修繕・修復に要する費用を負担するものとします。
７． 電球が盗難、紛失、滅失し、又は毀損、損傷して修繕・修復不能となった場合には、契約者等は、原因の如何を問わず当社に直ちに通知するものとします。この場合、契約者等は、当社が別途定める損害金を負担するものとします。
８． 当社は、契約者等が前項の損害金を当社に支払うことを条件として、代替の電球を貸与します。この場合、代替の電球は、従前使用していた電球と同機種・同色とは限りません。
９． 契約者等は、理由の如何を問わず、本サービスの利用契約が終了する場合、電球を速やかに当社に返却するものとします。
10．当社が別途定める返却期限迄に電球の返却がない場合、当社は、本サービスの利用終了日から返却完了日までの利用期間の利用料金相当額または当社が別途定める電球の販売代金に相当する金額を契約者等に請求することができるものとします。なお、当社が別途定める電球の販売代金に相当する金額を請求し、かつ、契約者等がこれを支払った場合、前項の規定に関わらず、契約者は電球を返還する義務を負わないものとします。
第６条 電球のデータ等の管理
１． 契約者等は、電球に蓄積されたデータその他の本サービス利用に関するデータ等（以下「データ等」といいます）を第三者に無断で使用されないよう、契約者等自身の責任において厳重に管理するものとします。
２． 当社及びハローテクノロジーズ（株）は、当社又はハローテクノロジーズ（株）の責に帰すべき事由によりデータ等が漏洩した場合若しくは不正利用された場合を除き、データ等の漏洩及び不正利用について、一切の責任を負わないものとします。
３． 当社及びハローテクノロジーズ（株）はデータ等のバックアップを行う義務を負わないものとします。契約者等は、データ等のバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。
第７条 権利
１． 電球及びソフトウェア、その他本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、当社又はハローテクノロジーズ（株）若しくは、当該権利を有する第三者に帰属します。契約者等は、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
２． 本規約に基づき本サービスを利用することは、本サービスに関し当社又はハローテクノロジーズ（株）若しくは第三者が有する権利自体の利用権を契約者等に付与することを意味しません。
第８条 本サービスの利用料と支払い方法
１． 当社は、本サービス利用の対価として、契約者から当社が別途定める利用料（以下「利用料」といいます。）を収受します。
２． 利用料の支払い方法はクレジットカード決済、又は、代金後払い（コンビニエンスストア・郵便局）、口座振替、当社所定の決済サービス、請求書払い、その他当社所定の方法によるものとします。
３． 当社は、前項に定める支払い方法にかかる、当社所定の請求手数料（以下「請求手数料」といいます。）を契約者に負担させることができます。
４． 利用料及び請求手数料は、電球のお届け（設置）が完了した時点で発生します。
５． 当社所定の支払期日（以下「支払期日」といいます。）までに利用料が支払われない場合、又は、契約者等が第11条の各号のいずれかに掲げる行為に該当する場合、契約者は、当該契約者が定めた支払い方法に関わらず、当社の指定する方法で利用料を支払わなければなりません。
６． 当社は、契約者に対する事前の通知をもって、利用料及び請求手数料を変更することができるものとします。
第９条 本サービスの利用期間
１． 本サービスの利用期間は、毎月１日から当月末日までの１ケ月単位で自動更新されるものとします。
２． 前項に定める毎月の利用更新は、前月の当社が別途定める所定日時において、前条第２項の支払い方法に関する与信審査（以下「与信」といいます。）を通過し、当社にて承認した日時に確定します。（以下、当該確定日時を「確定日時」といいます。）なお、当社は、一部の支払い方法について、与信を行わずに利用更新を承認する場合があります。
３． 本サービスの申込登録時及び前項の毎月の利用更新において、与信を通過しない場合、又は、確定日時後、支払期日までに利用料が当社に支払われない場合には、本サービスを利用することはできず、解約扱いとなります。ただし、当社が認めた場合には、本サービスの利用を継続、又は、再度、本サービスの利用登録を行うことができるものとします。
４． 前三項の規定に関わらず初回支払い分の利用期間は次に定めるとおりとします。
電球お届け日が１日～確定日時前：（利用期間）お届け日～当月末日迄
電球お届け日が確定日時後～末日：（利用期間）お届け日～翌月末日迄
５． 当社は、契約者に対する事前の通知をもって、前各項に定める利用期間の設定、与信日時及び確定日時等を変更することができるものとします。
第10条 本サービスの利用解約及び利用資格の喪失
１． 契約者は本サービスの利用登録を解約する場合には、前月の当社が別途定める日時までに当社所定の方法により当社に申し出るものとします。この場合、契約者は、手続完了と同時に利用資格を喪失し、本サービスを利用できなくなります。
２． 前項の規定にかかわらず、当社は、契約者等が次条各号のいずれかに掲げる行為に該当する場合には、当社の判断により、利用資格を取り消すことができるものとします。
３． 当社は、契約者等がその責に帰すべき事由により過去に本サービスの利用資格を失効されていることが判明したとき、又は、当社が提供する他のサービスにおいてこれに準じる事実が判明したとき、当社の判断により、利用資格を取り消すことができるものとします。
４． 当社は、契約者等に対して何らの通知をすることなく、かつその理由を開示することなく、前二項の処分を行うことができるものとします。
５． 本条の規定により、解約及び利用資格を喪失した場合の利用登録情報は、当社において消去します。
第11条 禁止事項
１． 契約者等は、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
（１）公序良俗に反する行為
（２）法令に反する行為
（３）犯罪的行為を助長する行為
（４）他の契約者等又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為及び財産、信用、名誉、プライバシーを侵害する行為
（５）他の契約者等又は第三者に不利益を与える行為
（６）本サービスの運営を妨げ、又は当社の信用を毀損する行為
（７）他人を欺くことを目的とした、虚偽や事実と異なる情報の登録やなりすまし行為
（８）契約者ID等を不正に使用する行為
（９）本サービスを営利目的で利用する行為
（10）本サービス（本サービスにおいて提供される情報を含みます。）を不正利用する行為
（11）事実と異なる利用登録情報を当社に登録する行為（最初の登録の後、利用登録情報に変更があった場合において、合理的な期間内に利用登録情報変更手続きが行われない場合を含みます。）
（12）電球を改造・分解・損壊する行為、及び本サービスの利用において想定される方法以外の方法により電球を利用する行為
（13）本サービスの提供に係るシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブル等の手法により解読する行為、これらを改ざん、修正等する行為、及び、これらを複製、二次利用する行為
（14）コンピュータウィルスの送信等、本サービスの提供に係るシステム及びコンピュータ等の機器、通信回線並びにソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
（15）本サービスの提供に係るシステム及びコンピュータ等の機器に繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為
（16）当社が本サービスを提供する上で関係するシステムに対して、不正にアクセスする行為
（17）当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サービスに関連するシステムにアクセスする行為
（18）本サービスに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用した行為
（19）本規約に違反する行為
（20）その他当社が不適切と判断する行為
第12条 保証の否認及び免責
１． 当社は、次の各号に掲げる事項について、一切の保証を行うものではありません。
（１）本サービスのサービス内容が契約者等の要求に合致すること
（２）本サービスが中断されないこと
（３）本サービスがタイムリーに提供されること
（４）本サービスにおいていかなるエラーも発生しないこと
（５）本サービスにより提供される情報が有益、正確又は信頼できるものであること
（６）本サービスにいかなる瑕疵もないこと
（７）契約者等が本サービスを利用して行った行為が契約者等の特定の目的に適合すること
２． 当社は、契約者等による本サービスの利用に起因し又は関連して、契約者等のコンピュータ等の通信機器及び保存データ等（以下「機器等」といいます。）に損害が発生した場合、又は機器等の不具合等により本サービスが適切に利用できない場合に発生した不利益又は損害について、一切の責任を負わないものとします。
３． 本サービスの提供にあたり、当社が契約者等に対して負う責任は、契約者等が支障なく本サービスを利用できるように善良な
る管理者の注意義務をもって本サービスを運営することに限られます。
４．当社が前項に規定する注意義務を果たさず、本サービスの遅延、変更、中断、中止または廃止その他本サービスに関連して損害が発生した場合は、当社は、直接的な損害に限り、当社が契約者等から収受した直近３カ月の利用料金相当額をその限度（以下「限度額」といいます。）として賠償するものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があることが客観的に認められる場合は限度額に限りません。
第13条 契約者等の責任範囲
１． 契約者等は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用、本サービスを利用してなされた行為及びその結果について、一切の責任を負うものとします。
２． 契約者等は、本サービスの利用に際し、他の契約者等又は第三者との間で争いが生じた場合、自己の責任と負担において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
３． 契約者等が本規約に反する行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合は、当社は当該契約者等に対して当該損害の賠償を請求することができるものとします。
第14条 本サービスの内容変更及び廃止等
１． 当社は、契約者等への事前の通知なしに本サービスの内容や名称を変更することができるものとします。又、この場合に、契約者等に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
２． 当社は、契約者等に事前に通知することにより、本サービスを停止又は廃止することができるものとします。ただし、契約者等への通知は、当社ホームページへの掲載もしくは書面その他の媒体により公表する方法によるものとします。又、この場合、契約者等に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第15条 本サービスの一時的な中断
１． 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、契約者等への事前の通知なしに本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。又、この場合に、契約者等に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
（１）本サービスを提供するための設備等の保守、点検、修理等を定期的に、又は緊急に行う場合
（２）火災・停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合
（３）天変地変、戦争、内乱、暴動その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
（４）その他運用上又は技術上、本サービスの提供の一時的な中断が必要であると判断した場合
第16条 利用登録情報の取扱い
１． 当社は、HelloLightサービスの利用のために、契約者等に代わり、利用登録情報及びデータ等を必要な最小限の範囲内で、ハローテクノロジーズ（株）に提供するものとします。この場合、当該利用登録情報等はHelloLight規約に基づき取り扱われます。
２． 当社は、前項の他、利用登録情報を、本サービスを提供する目的及び次の各号に掲げる目的により利用することができるものとします。
（１）当社のネコサポに関わる事業、運送サービスにかかる事業、その他当社の事業に関するアンケートや広告等の情報の配信のため
（２）新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析のため
（３）ダイレクトメールの発送等、商品・サービスに関するご案内のため
（４）本サービスの利用資格の有無の確認のため
（５）その他当社と契約者等の取引を適切かつ円滑に遂行するため
３． 当社は利用登録情報を第三者に開示する場合は、必ず事前に当該契約者等の同意を得るものとします。ただし、当社は契約者等を特定できない形態に加工した情報については、これを自由に利用し、又は第三者に開示することができるものとします。
４． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、関係法令に反しない範囲で、契約者等の同意なしに、利用登録情報を開示することがあります。
（１）契約者等が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
（２）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行すること に対し協力する必要がある場合で、契約者等の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（３）裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センター又はこれらに準じた権限を有する機関から、開示を求められた場合
（４）法令により開示又は提供が許容されている場合
（５）その他本サービスを維持するために必要であると当社が合理的な理由により判断した場合
５． 当社が、本サービス提供のために必要な範囲内において、利用登録情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、当該委託先は、第３項に定める第三者に該当しないものとします。
第17条 個人情報の取扱い
１． 利用登録情報に含まれる「個人情報の保護に関する法律第２条第１項」に規定する個人情報、又は、個人ユーザーにかかる個人情報は、当社が別途定める「個人情報のお取り扱いについて」に従って取り扱われます。「個人情報のお取り扱いについて」の詳細は、当社ホームページをご確認下さい。
第18条 通知の到達
１． 当社が、契約者等に対して書面、電子メール等の方法により通知を行う場合には、当社は登録された契約者等の情報の住所、電子メールアドレス宛に通知を発送すれば足りるものとし、当該通知の到達が遅延し、又は、到達しなかった場合においても、当社は通常到達するであろう時に到達したものとみなします。
第19条 業務委託
１． 当社は、本規約に基づく本サービスの運営、管理等について、業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第20条 著作権等
１． 本サービス及びその内容の一切に関する著作権、その他の知的財産権等は当社又はハローテクノロジーズ（株）に帰属するものとします。
第21条 反社会的勢力に関する条項
１． 契約者等は、第１号のいずれかに該当し、もしくは第２号のいずれかに該当する行為をし、又は第1号に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスの提供が停止され、又は利用資格を取り消されても異議を申し立てないこと、又、これにより契約者等に損害が生じた場合でも、一切を契約者等の責任とすることに同意するものとします。
（１）契約者等は、利用登録の申込みにあたり、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団、暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」といいます。）
② 次のいずれかに該当する者
（ア）暴力団等が経営を支配し、又は実質的に関与していると認められる関係を有すること
（イ）不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
（ウ）暴力団等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど関与していると認められる関係を有すること
（エ）契約者等が法人等の場合、役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難される
べき関係を有すること
（２）自ら又は第三者を利用して次に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤ その他以上の行為に準ずる行為
第22条 特約
１． 当社は、自治体、法人等との間で、本規約及び当社ホームページ等に定める個別規約等の規定と異なる特約（以下「自治体等の特約」といいます。）を定めることができるものとします。
２． 前項において、自治体及び法人等が特定する契約者等による本サービスの利用には、自治体等の特約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
第23条 本規約
１． 当社は、当社所定の方法により、本規約の内容を変更することができるものとします。
２． 当社は、本規約の内容を変更した場合、当社ホームページ上への掲載もしくは書面その他の媒体により公表するものとします。又、公表後、契約者等が本サービスを利用した場合、もしくは公表後１カ月間、退会手続きを行わない場合は、契約者等が変更後の本規約の内容を承認したものとみなします。
３． 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
第24条 管轄裁判所
１． 契約者等は、本規約に基づく取引に関して、当社との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを異議なく承諾するものとします。
付則：本規約は2020年６月22日から実施します。
2023年10月25日改定版
❶ 電球のON/OFFで
❷ 設定したメールに
❸ ご依頼に応じて
